著書（専門書）のご紹介

当事務所の司法書士が執筆・編集参加した書籍のご紹介です。
当事務所では，相続法・会社法の分野における業務の経験と専門性を生かし，出版物を発表することにも積極的に取り組んでいます。

平成２５年の非嫡出子相続分の違憲決定や，家事事件手続法の施行を受け，旧版を全面的に改訂しました。

登記実務・学習に必要な法令を，重要判例・先例付きで一書に収録しています。
編集には，山野目章夫先生（早稲田大学大学院法務研究科教授），筧康生先生（弁護士／元法務省民事局第四課長／水戸地方裁判所所長／日本公証人連合会会長）が参加されています。

税理士と司法書士の共著により，税実務家が知っておくべき相続・成年後見の実務・手続について解説しています。
平成２５年１月施行の「家事事件手続法」に準拠しています。

会社法の全面施行後における先判例の進展・法令の改正を反映し，旧版を大幅に加筆修正しています。また，その後に明らかとなった実務家・研究者の見解を踏まえ，新たな論点を各所に追加するほか，ページ参照を充実させるなど，必要な調整を行っています。

平成２０年１２月に施行された，一般社団・財団法人法，公益認定法及び整備法に基づく登記実務を，全４４２問に及ぶＱ＆Ａ形式で解説しています。最新の通達・記録例に準拠しているほか，定款の記載事項を網羅した一覧表など，図表も充実しています。

相続・遺贈による登記の申請と，その前提となる家事手続（遺言書の作成，家事審判の申立てなど）を解説しています。また，平成２０年から導入された，特例方式によるオンライン登記申請にも対応しています。

法務省の基本通達及び会社法施行後に発出された質疑応答などを織り込み，前著を全面的に改訂しています。また，前著では触れられなかった資本金額の増減，組織再編，持分会社のほか，登記申請の電子化にも言及しています。

平成１８年５月に施行された会社法及び同法の委任による三法務省令に基づいて，株式会社の登記手続を解説しています。解説は，設立，株式及び新株予約権，機関，その他の定款変更に関する登記を対象としています。